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確定申告をしなかった場合に起こる可能性のあるペナルティ

こんにちは。市川えり(Twitter| Instagram)です。

年末頃になると気になりだすのが確定申告。

いままで帳簿もレシートの山も見て見ぬふりをしてきた人にとって悩みの種ですよね。

できればやりたくない…。

では実際にやらなかったらどうなるかをご存知ですか?

今回はその年に利益が出て確定申告が必要かつ納税しなければならない人が、確定申告をしなかった場合に起こる可能性のあるペナルティについてまとめてみました。

確定申告をしなくて良い人でも、この先たくさん利益がたくさん出た場合を想像してご覧ください。

この記事の内容

確定申告のペナルティ=追徴課税

追徴課税とは、納税の義務がある人が申告をしなかった、申告した額に間違いが発覚した、意図的に売上や経費の額を隠ぺい・仮装したときに本来支払うべき税額に追加して支払うことになる税金のこと。

以下は追徴課税と呼ばれる主となるものです。

①無申告加算税

確定申告をすべき人で納税の義務がある人が、期限を過ぎてから申告した場合に課される税金のこと。

本来納めるべき税額が 50万までなら15% 50万以上なら20% の無申告加算税が加算されます。

本来の納税額が20万なら+30000円 申告期限である3/15を1日でも過ぎると課されることになります。

うっかり忘れていた等の『故意による理由』ではなく、税務署からの調査前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税は5%に軽減されます。

  • 申告期限(3/15)までに納めるべき税金を全額納めている
  • 申告期限の1ヶ月後までに申告書の提出を自主的に行なっている
  • 過去5年間に無申告加算税(免除も含む)
  • 重加算税を課されていない

上記の場合は無申告加算税が免除されます。

税金が還付される場合は無申告加算税はかかりません。

②延滞税

延滞税とは、確定申告をして納税しなければならない人が、法廷納付期限(個人事業主は3/15)までに支払うべき税金を納付してきない場合に課税される、いわば利息のようなもの。

期限の翌日から納付までの日数に応じて課税されます。

延滞税の割合は、納付すべき税金の額に対して

・納付期限翌日から2月経過まで →7.3%(原則)

・納付期限翌日から2月経過した日以降→14.6%(原則)

当然のことですが納付が遅れれば遅れるほど額が大きくなります。

レンタルDVD等の延滞金の税金版というイメージですね。

納付期限は振替納税の手続きをしている人は翌4月の口座振替日となりますが、残高不足で引き落としができなかった場合は3/15から延滞税が課税されるので注意が必要です。

延滞税の計算方法は以下の国税庁のサイトにて試算できます。

あわせて読みたい
延滞税の計算方法|国税庁

③過少申告加算税

過少申告課税は本来支払うべき税額が申告した額よりも少ないことが発覚した時に課せられます。

税務調査の通知が来る前に修正申告した場合は課せられません。

税務調査で過少申告が発覚した時に課されますが、調査の通知が来る前に気づいて修正申告すれば課されません。

通知後は調査が入るまでに自分で修正申告すると本来支払うべき税額に対して5%、 税務調査で発覚すると10%上乗せとなります。

※一部例外あり

④重加算税

重加算税とは税務調査において売上金額を誤魔化したり個人的な支出を事業の経費にするなど、事実を隠ぺいまたは仮装が発覚した場合に課せられる税金です。

他の加算税に加えて本来支払うべき税額の35%~45%の上乗せとなるので負担がかなり大きくなります。

重加算税が課せられる可能性のある隠ぺいや仮装とは以下のようなことを指します。

  • 売上を少なく計上する
  • 架空の仕入や経費の計上
  • 領収書の偽造
  • 調査官にウソをつく

まとめ

納めるべき税金を期限までに納めなかった場合のペナルティについてあげてみましたが、いかがでしょうか?

納税の義務のある人がこのようなペナルティを受けると、本来支払うべき税額に対して多いと40%もの加算税が課される場合があります。

「たいして稼いでいないから」と思っていても日々の帳簿つけやレシート整理をきちんと行い、さらに確定申告をしないと正しい納税額はわかりません。

確定申告を面倒だからと敬遠したりやらなかったりする主婦起業家は多いです。

しかし帳簿もつけず確定申告をしない、という選択がこれらのペナルティにつながるかもしれないことを十分理解したうえで判断するように心がけましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました!

当サイトではコンテンツの正確性・妥当性の確保に努めておりますが、執筆時点の各種法令に基づき記載をしているため、記載内容が必ずしも最新の情報であるとは限りません。

わからない場合は自己判断せずに、関係各所やお住まいの地域の税務署の窓口か電話で相談しましょう。
税務に関してのお問い合わせは以下のサイトに連絡先があるので参考にしてください。

【参考】税についての相談窓口 国税庁

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この記事を書いた人

2人の子育てをしながら完全独学にて国家資格である2級ファイナンシャルプランニング技能士/AFPを取得。

その資格を活かして、ママさん起業家が直面する扶養・税金・社会保険・確定申告・開業届・経費・帳簿にまつわるセミナーや個別相談の開催、執筆等の活動を数多く手掛ける。

現在はブログの執筆をメインとしてフリーランス・個人事業主のあり方やライフプランについても書いています。

神社仏閣めぐりとネコが好きなアラフォーです。

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