プレゼント・贈答品・お礼の品は経費で落とせる?その勘定科目は?

起業している主婦

お客様からもらったもののお返しとしてプレゼントを渡すことがあるのですが、経費にできるのでしょうか?

あと、お手伝いしてくれるスタッフなど従業員へのプレゼントも経費で落ちると聞いたのですが…?

この記事ではこのような悩みについて、税理士や税務署に確認した内容をもとに解説しています。

3行でわかるこの記事のポイント

  • 売上をあげて利益を得るための費用=経費
  • プレゼントが経費にできるかどうかは渡す相手による
  • 勘定科目(〇〇費という名称)は渡す相手によって変わる

本記事の信頼性

本記事の信頼性。主婦の働き方を専門分野とするファイナンシャルプランナー市川えりの紹介画像。記事は国税庁や顧問税理士に確認した内容をもとに執筆しています。
市川えり(@shinonome_w2
この記事の内容(もくじ)

誕生日・クリスマス・バレンタインなどの贈り物はどこまで経費になる?

プレゼントや贈り物はどこまで経費になる?
  • サロンやお店に来てくださったお客さまに出すお茶やお菓子
  • 仕事を手伝ってくれた仲間に渡すお礼の品
  • 取引先の人や関係者に感謝の気持ちで贈り物をした

女性の個人事業主の人は取引先やお客さまにバレンタインの時期にチョコなどのお菓子をプレゼントする機会があると思います。

市川えり

高級ブランド品を贈る人もいるそうです!

では、このときの費用は経費として計上できるでしょうか?

プレゼントや贈答品も仕事に関係していれば経費にできる

結論からいうと、事業に関係しているのであればプレゼントや贈答品は経費計上可能です。プレゼントに限らず「売上をあげて収入を得るための費用かどうか?」が経費にできるかどうかの判断基準になります。

プレゼントを渡す相手によって勘定科目(〇〇費)は変わる

基本的にプレゼントや贈答品は人に関わる経費なので接待交際費です。しかし、同じプレゼントであっても渡す相手によって勘定科目(〇〇費という名称)が変わります。

渡す相手別の勘定科目の例

取引先や仕事関連の人へのプレゼントは「接待交際費」

取引先や仕事関係の人へのプレゼントは接待交際費

取引先や仕事関連の人との関係をよくする目的のプレゼントは接待交際費です。

食事をごちそうする時などもこれにあたります。

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お客さんへのプレゼントは「接待交際費」または「広告宣伝費」

お客さまへのプレゼントは接待交際費か広告宣伝費

接待交際費でもいいですが、「ご挨拶をかねて」という意味での贈り物ならば広告宣伝費でもいいでしょう。

従業員やスタッフ全員へのプレゼントは「福利厚生費」

従業員やスタッフ全員へのプレゼントは福利厚生費

雇用しているスタッフや従業員へのプレゼントは福利厚生費です。ただし、全員にプレゼントする場合であることがポイント。

金額や条件などの明確な規定を作っておくといいでしょう。

特定の従業員へのプレゼントは「給与」

特定の従業員やスタッフだけへのプレゼントは給与

従業員全員ではなく特定の人にだけ、というのは福利厚生費にはならず、現物支給の給与とみなされます。

渡すモノ・金額・条件によっては所得税の課税対象になる場合があるので注意してください。

市川えり
特定の人にだけ贈るのは職場の雰囲気を(いろんな意味で)複雑化させる原因になるので、控えた方がいいかもしれません。
※個人の見解です

共同経営をしている(一緒に働いている)家族へのプレゼントは「経費にはならない」

家族へのプレゼントは経費にできない

共同経営をしている夫や子どもや父親など家族にあげた場合はプライベートの支出となり、経費にはできません。

税務調査で発覚すると脱税とみなされるので注意してください。

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【まとめ】プレゼントを経費で落とせるかは相手によります

個人事業主の交際費は基本的に上限はありません。

しかし、それをいいことに家族や友人とのプライベートのときの費用も経費とする個人事業主があとを絶ちません。

そのため税務調査では、接待交際費のチェックが厳しい傾向があるので注意が必要です。

事業に関係することで誰かに物品をプレゼントしたり、お礼をする場合は上記を参考に勘定科目を設定してみてください。

その際に注意すべきことは、いちど設定した勘定科目はずっと同じものを使い続けましょう。

「この時の経費はこの勘定科目」という自分なりのルールを守ることが大切です。

帳簿つけ自体がニガテな人はなどの会計ソフトを使って管理するのもひとつの方法です。

初心者にも使いやすい設計で無料プランもあるので、一度試してみるのもよいでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました!

当サイトではコンテンツの正確性・妥当性の確保に努めておりますが、執筆時点の各種法令に基づき記載をしているため、記載内容が必ずしも最新の情報であるとは限りません。

わからない場合は自己判断せずに、関係各所やお住まいの地域の税務署の窓口か電話で相談しましょう。
税務に関してのお問い合わせは以下のサイトに連絡先があるので参考にしてください。

【参考】税についての相談窓口 国税庁

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この記事を書いた人

2人の子育てをしながら完全独学にて国家資格である2級ファイナンシャルプランニング技能士を取得。

『子どもを持つ主婦の働き方』を専門分野として、扶養・税金・社会保険・確定申告にまつわるセミナーや個別相談の開催、執筆等の活動を行っています。

神社仏閣めぐりとネコが好きです。

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