プレゼント・贈答品・お礼の品は経費で落とせる？その勘定科目は？

こんにちは。しののめライフプランニング代表でファイナンシャルプランナーの市川えり（@shinonome_w2）です。

この記事ではこのような悩みについて、税理士や税務署に確認した内容をもとに解説しています。

3行でわかるこの記事のポイント

誕生日・クリスマス・バレンタインなどの贈り物はどこまで経費になる？

女性の個人事業主の方は取引先の人やお客さまにバレンタインの時期にチョコなどのお菓子をプレゼントする機会があると思います。高級ブランド品を贈る人もいるそうですね。

では、この時の費用は経費として計上できるでしょうか？

プレゼントや贈答品も仕事に関係していれば経費にできる

結論からいうと、事業に関係しているのであればプレゼントや贈答品は経費計上可能です。プレゼントに限らず『売上をあげて収入を得るための費用かどうか？』が経費にできるかどうかの判断基準になります。

プレゼントを渡す相手によって勘定科目（〇〇費）は変わる

基本的にプレゼントや贈答品は人に関わる経費なので接待交際費です。しかし、同じプレゼントであっても渡す相手によって勘定科目（〇〇費という名称）が変わります。

渡す相手別の勘定科目の例

取引先や仕事関連の人へのプレゼントは『接待交際費』

取引先や仕事関連の人との関係をよくする目的のプレゼントは接待交際費です。

食事をごちそうする時などもこれにあたります。

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お客さんへのプレゼントは『接待交際費』または『広告宣伝費』

接待交際費でもいいですが、「ご挨拶をかねて」という意味での贈り物ならば広告宣伝費でもいいでしょう。

従業員やスタッフ全員へのプレゼントは『福利厚生費』

雇用しているスタッフや従業員へのプレゼントは福利厚生費です。ただし、全員にプレゼントする場合であることがポイント。

金額や条件などの明確な規定を作っておくといいでしょう。

特定の従業員へのプレゼントは『給与』

従業員全員ではなく特定の人にだけ、というのは福利厚生費にはならず、現物支給の給与とみなされます。

渡すモノ・金額・条件によっては所得税の課税対象になる場合があるので注意してください。

…それでなくても特定の人にだけ贈り物をするのは職場の雰囲気を（いろんな意味で）複雑化させる原因になりますので控えた方がよろしいかと思います。※個人の見解です

共同経営をしている家族へのプレゼントは『経費にはならない』

共同経営をしている夫や子どもや父親など家族にあげた場合はプライベートの支出となり、経費にはできません。

税務調査で発覚すると脱税とみなされるので注意してください。

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【まとめ】プレゼントを経費で落とせるかは相手によります

個人事業主の交際費は基本的に上限はありません。

しかし、それをいいことに家族や友人とのプライベートのときの費用も経費とする個人事業主があとを絶ちません。

そのため税務調査では、接待交際費のチェックが厳しい傾向があるので注意が必要です。

事業に関係することで誰かに物品をプレゼントしたり、お礼をする場合は上記を参考に勘定科目を設定してみてください。

その際に注意すべきことは、いちど設定した勘定科目はずっと同じものを使い続けましょう。

『この時の経費はこの勘定科目』という自分なりのルールを守ることが大切です。

最後までお読みいただきありがとうございました！

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